介護M-NETサービス・安否確認サービス・福祉の本

介護M-NETサービス

「介護M-NETサービス」利用のご案内

宮崎県社会福祉協議会では、平成12年5月から「介護M‐NETサービス」として、介護保険サービス利用料金自己負担分(以下「利用料」という。)の介護サービス事業者(以下「事業者」という。)における集金業務の負担軽減を図るため、介護保険利用者(以下「利用者」という。)が支払う利用料を利用者の金融口座から引き落とし、事業者の口座へ振り込む集金代行システムを運用しています。

「介護M-NETサービス」Web伝送サービスのご案内はこちら

<R4.1>【チラシ】介護M-NET(Web伝送サービス)案内.pdf

介護M-NET代金回収サービス利用申込書請求用紙はこちら

利用申込書請求用紙.pdf

MDS安否確認サービス   図3.jpg       

MDS安否確認サービス」利用のご案内 

 「MDS安否確認サービス」は、宮銀デジタルソリューションズ株式会社が提供するクラウド型の安否確認サービスで、ご利用により地震や災害、事故発生時に職員の安否確認や被災状況を簡易かつ迅速に把握することが可能となります。

 宮崎県社会福祉協議会では、令和64月から宮銀デジタルソリューションズ株式会社と提携して、「MDS安否確認サービス」をご紹介しています。

「MDS安否確認サービス」のご案内はこちら

  ➡「安否確認サービス」パンフレット(介護事業者向け).pdf

MDS安否確認サービス」の利用を検討したいという事業者様はこちら

  ➡情報連絡票.pdf

「安否確認システム」とは     図1.jpg

 災害などの緊急時に職員やその家族の安否確認を行うなど、情報を迅速に集約することにより、適切な判断と初動対応をとれるようにするためのシステムで、必要な介護サービスの提供を続けるために重要なツールの一つです。

 2021年の介護報酬改定において、全ての介護事業者を対象に事業継続計画(BCP)の策定が義務づけられ、安否状況確認体制の確立はBCPを策定、実施する上でも重要な課題となっています。

MDS安否確認サービス」の特徴

 日本国内で震度5弱以上の地震が発生した際、対象エリアの職員に安否確認メールが自動で送信されます。職員は、メールに記載のURLからサービスにログインし、事前に用意された設問に答えることで、安否状況を報告することができます。

   図2.jpg

 報告状況は自動で集計されるため、管理者は速やかに従業員の安否状況を把握できます。

 また、標準機能として予約送信機能や設問・回答項目のカスタマイズ機能が備わっており、平時においてもさまざまな用途でご活用いただけます。

宮崎県の福祉と保健

令和5年度版 宮崎県の福祉と保健はこちらからお申込みください。

福祉図書のご案内

福祉の本

本会では、福祉の本の販売あっせんを行っています。ご希望の書籍がありましたら、企画課(0985-22-3145)までお気軽にお電話ください。

新日本法規出版からの御案内

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任意後見実務.png

社会福祉六法 令和5年版.pdf

全国社会福祉協議会からの御案内

月刊福祉、保育の友(2月号).pdf

社会福祉法人 宮崎県社会福祉協議会 プライバシーポリシー アクセシビリティガイド

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